平田村議会 2022-03-02 03月02日－01号
農業集落排水事業では、老朽化した施設の機器更新を図るとともに、適切な施設の保全と維持管理経費の削減に努め、さらには、合併浄化槽設置整備事業と併せて、生活排水による公共用水域の水質汚濁防止に取り組みながら、地域の環境を守っていきます。 次に、教育・文化分野について申し上げます。
農業集落排水事業では、老朽化した施設の機器更新を図るとともに、適切な施設の保全と維持管理経費の削減に努め、さらには、合併浄化槽設置整備事業と併せて、生活排水による公共用水域の水質汚濁防止に取り組みながら、地域の環境を守っていきます。 次に、教育・文化分野について申し上げます。
◎柏木忠之建設交通部長 古川池の水質改善につきましては、準用河川徳定川の水質調査を2010年から、徳定川浄化施設下流部及び日本大学工学部流入水路箇所については、７月と12月の年２回、古川池流入口及び金山樋管放流部については、７月から３月までの年９回、環境基本法に基づく水質汚濁に係る環境基準にあるＢＯＤ（生物化学的酸素要求量）、ＳＳ（浮遊物質量）を含む計８項目について調査を実施しております。
市長からは事業所等の排出について「水質汚濁防止法と大気汚染防止法の定めにより排出される」との答弁をいただきました。現在、汚染水は放流先の海水をくみ上げ、その海水で薄めて排出することについて検討していることが報道されてございます。市長の答弁とそごが有すると考えますので、改めて希釈放流の考えと市民への説明について、市長の考えを伺うものでございます。 ◎市長（門馬和夫君） 復興企画部長。
農業集落排水事業では、老朽化した施設の機器更新を図るとともに、適切な施設の保全と維持管理経費の削減に努め、さらには、合併浄化槽設置整備事業と併せて、生活排水による公共用水域の水質汚濁防止に取り組みながら、地域の環境を守ってまいります。 次に、教育・文化分野であります。 まず、小学校教育についてであります。
◎市長（門馬和夫君） 放射能の問題に限らず、例えば水質汚濁防止法、大気汚染防止法等々の中でそれぞれ専門家の知見等を踏まえて、基準がつくられるものと理解しております。 今の正確な数字については承知しておりませんが、そういった放射能についても、これまでの知見を踏まえた基準なのだろうと理解しております。 ○議長（中川庄一君） 13番、渡部一夫君。
湖沼の有機物による水質汚濁の指標でございます化学的酸素要求量、いわゆるＣＯＤは、環境基準点の湖心において平成30年度の調査結果が１リットル当たり1.3ミリグラムと、環境基準の１リットル当たり３ミリグラム以下を達成しております。 水質につきましては、平成21年度以降、多少の上下は見られますが、ＣＯＤがほぼ横ばいの状態となっており、対策継続が必要であると認識しております。
水質については、市内の河川42地点で年２回の測定、また水質汚濁物質の発生源となり得る一部の事業所の排水を測定監視しておりまして、公共用水域の水質保全に努めております。また、環境騒音及び自動車の交通騒音については、市内の複数の箇所においてそれぞれ年１回の測定を行っております。環境基準を超過する結果が得られた場合については、当該地点について継続的な監視を続けることとしております。
水質汚濁を示す代表的な指標である化学的酸素要求量、ＣＯＤの値は、環境基本計画に掲げた南湖の水質の目標値、１リットル当たり3.0ミリグラムに対し、平成28年の平均値は6.1ミリグラム、29年は10.0ミリグラム、30年は5.2ミリグラム、令和元年が5.0ミリグラムと減少傾向にありますが、依然として目標値を達成していない状況となっております。
この企業につきましては、水質汚濁防止法施行令で規定されます特定施設でありまして、福島県に対し、特定施設の届出を行っております。規制の内容でございますが、水の汚染状態を示すｐＨ、ＢＯＤ、ＣＯＤ、浮遊物質量、大腸菌群数等の排水基準を超えないこととなっております。 これらのことでございますが、直近の白岩川の水質調査におきましては、これらの基準を全て満たしているというふうな状況でございます。
農業集落排水事業では、老朽化した施設の機器更新を図るとともに、適切な施設の保全と維持管理経費の削減に努め、さらには、合併浄化槽設置整備事業と併せて、生活排水による公共用水域の水質汚濁防止に取り組みながら、地域の環境を守っていきます。 次に、教育・文化分野について申し上げます。 まず、小学校教育についてであります。
高度経済成長期の1960年代、トイレの水洗化に伴って普及した単独槽は、し尿のみの処理であるため、家庭から出る生活雑排水の汚れを２割しか除去できずに、河川の悪臭や水質汚濁の原因となっていました。このため、令和元年に浄化槽法が改正され、単独槽の新設が原則禁止されました。しかし、今なお全国では約400万基稼働している現状にあります。
次に、毒物流出事故についてでありますが、事故の概要につきましては、環境保全センターと保健所が協同で、水質汚濁防止法第５条及び第22条第１項並びに毒物及び劇物取締法第17条第２項及び第22条第１項の規定に基づき、浸水区域に立地する届け出事業場の立ち入り調査を実施したところ、10月16日に富久山町地内のメッキ工場から排水基準１リットル当たり0.5ミリグラムを上回る１リットルあたり23ミリグラムのシアン化合物
下水道は、汚水を衛生的に処理し、きれいで安全な水として自然に返すことで、水質汚濁を防止するとともに、雨水を速やかに排水することで水害を防止するなど、市民生活の安全確保において重要な役割を果たしております。 現在の汚水整備事業の状況でありますが、事業認可区域内の平成30年度末の整備率は95.3％になる見込みであり、引き続き水洗化が見込める区域を優先に整備を進め、水洗化率の向上に努めてまいります。
農業集落排水事業では、平成30年度に実施した機能診断をもとに最適整備構想を策定し、適切な施設更新計画を推進するとともに、施設の保全と維持管理経費の削減に努め、さらには、合併浄化槽設置整備事業とあわせて、生活排水による公共用水域の水質汚濁防止に取り組みながら地域の環境を守る取り組みを進めてまいります。 次に、教育・文化分野について申し上げます。
河川の水質改善対策は、水質汚濁防止法は規制対象の施設や排水量などにより限定的に適用される規制であり、規制値を大きく超過した排水が放流し続けられていても水質汚濁防止法の条文における特定施設に該当しないとの理由で、水質汚濁防止法は適用されないこともあると言われております。
また、届け出の管理システムにつきましては、県のシステムを利用いたしまして、大気汚染、それから水質汚濁防止法に係る届け出などとなってございます。 以上です。 ◆後藤善次 委員 そうすると、測定局というのは今松浪町にあるメインになるものをそのまま譲り受けたものを使いながら、業務としても県から移譲された部分と、あとは第三中学校、システム４局も既存のものなのかな。そういうイメージなのですか。
また、環境調査につきましては、現在、水質汚濁防止法第15条に基づき谷田川橋において調査を行っており、その調査結果につきましては、同法第17条に基づきウエブサイト等で公表しているところでありますが、最終処分場の影響であるか判断できるよう適切な調査地点の設定について、今後検討してまいります。
まず、この制度の立ち上げについてお尋ねしましたところ、須賀川市は水環境への対策がおくれていて、流域下水、農業集落排水、合併浄化槽の３本柱で水質汚濁防止を図っているが、家庭から出る雑排水の処理対策が重要との認識から、合併浄化槽の普及に重点を置き、推進してきました。
（１）の公害防止用設備であります水質汚濁防止法の特定施設に係る汚水または廃液を処理するための施設に係る固定資産税に対する課税標準の特例率を、国が示した基準を参酌して、２分の１に見直し、適用期限を２年延長するものです。なお、特例期間に期限は設けておりません。
◆９番（根本七太君） 私、今、部長からの答弁で感じることは、今後、要するに検査する人たちが減ったり何なりした場合は考えるよじゃなくて、そういうことが起こらないように対策を講じていく、そのためにはこういった7,000円というのをしっかりと水質汚濁防止法に絡んで、管理者ですからね、１戸１戸の。流域下水は首長さんでしょう。管理者は。合併浄化槽は一人一人が管理しているのだから。